当事務所が推し進めて参りました業務内容の一つに事業再生があります。

これまでの事業再生

1. 金融負債の大幅なカット無しには抜本的な再建ができないが、民事再生に踏み切るにはそれなりの覚悟とコストがかかる。また、再生支援協議会で対応してもらうほどの会社規模でもない。
2. 民事再生＝倒産であり、債権者のみならず得意先その他の関係者等にまで倒産情報が伝わってしまい信用失墜を免れない。
3. 民事再生を選択した場合、申立から再生計画案認可決定を得るまでに半年以上の時間がかかり、その間に事業価値の毀損が進んだり、信用低下による支払条件の悪化・売上減少により資金ショートしたりする可能性がある。
4. 債権者から、経営者については破産を条件とされるなど厳しく経営者責任の明確化を求められてしまう。
5. 以上から、民事再生には二の足を踏み、結局リスケジュールを選択せざるを得ない事業者が多いという状況にありました。

新しい事業再生の手法 ～特定調停及び経営者保証ガイドライン～

民事再生以外の手法として、仕入先等を巻き込むことなく金融機関の債権のみを対象とし、比較的低廉な費用で、かつ比較的短期間に、債務免除等を含めた抜本的な再建策を講じることができることが可能になりました。

また、保証責任を負担している代表者等についても、自宅を手放さずに済んだり、自己破産に比較して多額の資産を残したりすることも可能となりました。

　

もとより、当事務所は負債1億～80億円規模までの多数の会社の民事再生を成功させた実績を有しており、また、福田弁護士が事業再生分野での専門資格である認定事業再生士（ＣＴＰ）の資格を取得するなど、これまで事業再生の分野に積極的に取り組んで参りました。

　

また、地元企業は、最終的には地域金融機関と手を携えて歩むほかありませんから、事業再生の局面においても地域金融機関との連携や協調が必要です。当事務所は日頃地域金融機関との情報交換・連携にも努めております。

　

さらに、事業再生には、経営や税務会計に関する専門的知識や経験が必要となることもあります。この点、当事務所は、各士業やコンサルタント等の専門家との情報交換・連携に努めておりますし、事業者が現在顧問や業務委託されている各専門家と協働しながら解決にあたることももちろん可能です。

　

事業再生（再生が必要となる以前の段階からの取り組みにも応じることができます）につきましては、是非当事務所までお問い合わせください。

中小企業経営者が高齢化し、2020年ころには数十万の団塊世代の経営者が引退時期に入ると予想されていますが、後継者問題等に頭を悩ますものの、様々な理由から外部に相談されていない事業者が多くいらっしゃいます。

当事務所では、事業承継・遺産相続について豊富なノウハウを有するとともに、資産税の分野に優れた税理士・公認会計士とチームを組んで対応をすることが可能です。もちろん、事業者が普段から顧問等をお願いしている税理士・公認会計士の先生と一緒に課題解決に取り組むことも可能です。当事務所は、案件ごとの特殊性に応じた丁寧な提案をして参ります。

近時ますます複雑化・多様化し、また、増加している労務に関する問題につきましては、企業側が安心してご相談ができるような態勢をとるため、労働者側からは受任せず、企業側・経営者側からのみ受任するという態度を貫いております。

当事務所は、個別的な労使紛争から労働組合が関係する集団的労使紛争まで経験済みであり、広く対応しております。

人身事故においては、実務上、自賠責後遺障害診断書が等級認定に大きく影響します。他方で、同診断書に基づく等級認定以上の級に相当する損害賠償が認められることもないわけではありませんから、相手方損保提示額や認定等級に不服があっても、諦めてしまう必要はありません。

当事務所では、弁護士としての自己研鑽は当然として、脊椎外科や整形外科の領域においてトップレベルの医師と連携することにより、不幸に被害者となってしまった方が少しでも安心し、満足していただけるような解決を目指しています。

中小企業ではなかなか手が回らないのがコンプライアンスの問題ですが、コンプライアンスを軽視したことから消費者や取引先の信頼を失い、大きなダメージを受ける企業が増えてきております。

当事務所は刑事の分野に優れた元検察官の弁護士を擁しており、企業のコンプライアンス違反を防止するための助言だけでなく、発生してしまった不祥事（刑事事件を含む）についてできる限り早期に、かつ企業に及ぶダメージが少ない解決案を提示します。

当事務所は金融機関、医療機関、学校教育機関等、静岡県内の企業や団体の顧問をお引受している立場から、あるいは理事・監事等の役員の立場から、様々な法的助言を行っております。

ライオンズクラブに所属し、社会奉仕活動を行っております。また、所属弁護士会の会務を通じて活動したり地域の法律相談（ホームローヤー制度）に応じたりするなど、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。